メタボリック症候群と特定健診制度
日本では２００８年４月から特定健康診査（特定検診）が始まりました。メタボリック症候群の予防と早期発見のために、導入されました。これは、政府における医療制度改革の一つであり、その背景には、増え続ける医療費を抑えるために導入された政策です。ただでさえ、赤字財政の日本経済。医療費負担にかかるのウエートも以前より厳しい状況です。そこで厚生労働省では今後５年間でメタボリック症候群とその予備軍を１０％減らし、国の医療費を年間約６兆円減らそうという目標をあげています。
特定健診とは、年に一度、民間企業の健康保険や国民健康保険に加入している４０歳から７４歳までの本人とその扶養家族が、受ける健康診査です。医療保険者が責任を持って健康診査を実施することが義務付けられています。そしてこの健康診査制度によって中高年のほぼ全員が特定健診を受けることになります。
これまでにも団体や自治体などによって健康診断は実施されてきました。その健康診断では、メタボリック症候群の検診は入っていませんでした。特定健康診査では、メタボリック症候群を見つけるために、判定基準の一つである腹囲とＬＤＬコレステロール値が追加されています。さらに検査値を調べるだけではなく、メタボリック症候群であると診断された場合には医師や保険師、管理栄養士による「特定保健指導」によって日常生活についての指導を受けることになります。
メタボリック症候群は自覚症状がないまま進行する場合が多いため、特定健診はメタボリック症候群の早期発見や予防に欠かせない検診です。そして単にメタボリック症候群を見つけるためだけでなく、一人一人の予防意識を高め、多くの人が健康的な生活を送ることも目的の一つです。
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